「どこからも借入出来ないから個人間融資で借りたい」
「債務整理は信用情報に傷が付くから嫌」
こんな不安を抱えている人は多いです。
実は個人間融資を選ぶ人は、既に個人信用情報に傷が付いている可能性が高く、債務整理をして借金の減免を図った方が良いケースが多いです。
今回は個人間融資と債務整理について解説していきます。
個人間融資を利用する前に債務整理を検討する
個人間融資を利用しようと考えている人は、どこからも借入が出来ないだけではなく、多重債務で悩んでいる人が多いでしょう。
多重債務で悩んでいる人は、個人間融資で借入をするのではなく債務整理を検討することをおすすめします。
なぜなら個人間融資を利用すると個人情報の流出や法外な金利を求められるケースもあり犯罪に巻き込まれる可能性があるからです。
債務整理であれば、法的に認められた方法で多重債務を根本から解決することが出来ます。
債務整理には
- 自己破産
- 個人再生
- 任意整理
などがあり、それそれ債務整理の仕方が違います。ご自身の債務の状況を考えながら、弁護士や司法書士と相談しながら債務整理を行うようにしましょう。
自己破産
自己破産は現在の債務の支払いを全て免責される債務整理です。
つまり、現在の借入を返済する義務を全部免除されるため、多重債務の解消ができます。
自己破産の注意点
自己破産する際には以下の注意点を抑えておきましょう。
- 免責出来ないケースがある
- 年金など非免責債権は自己破産の対象にならない
- 官報に名前が載る
- 住宅などの資産は手放す必要がある
- 士業など特定の業種には一定期間付けなくなる
それぞれ確認していきます。
免責出来ないケースがある
自己破産するには裁判所に免責を認てもらう必要があり、ギャンブルなど自身の浪費による借金の場合は認められないケースもあります。
年金などの非免責債権は自己破産の対象にならない
年金滞納分などは非免責債権と言われ自己破産の対象とはなりません。
非免責債権とは
- 租税等の請求権(固定資産税や住民税、年金、健康保険税、一部の水道代 など)
- 悪意の不法行為に基づく損害賠償請求権
- 故意または重過失により加えた生命または身体を害する不法行為
- 扶養義務者として負担すべき費用に関する請求権(養育費 など)
などが挙げられます。
官報に名前が載る
自己破産すると政府が毎日発行している機関紙「官報」に住所や名前、生年月日が掲載されます。
一般の人が官報を読んでいる可能性は少ないですが、官報を確認される仕事、例えば金融機関の職員の人などは自己破産がバレる可能性があります。
住宅などの資産は手放す必要がある
自己破産をすると住宅など資産価値のあるものは手放す必要があります。
自己破産で手放す必要があるものは
- 住宅
- 土地
- 車
- 高額な預金(債券・株券含む)
- 20万円以上の価値を有する財産
等が挙げられます。
これらは、自己破産した後債権者に分配されます。
士業など特定の業種には一定期間付けなくなる
士業や特定の公務員など職業に就けなくなるなど制約があるため注意が必要です。
特定の業種は
- 士業(弁護士 司法書士 行政書士 宅地建物取引士 など)
- 公務員の委員長や委員(教育委員会の教育委員 など)
- 団体企業の役員
- 会社取締役、執行役員、監査役
- 貸金業の登録者、質屋、生命保険募集人、警備員、建築業を営むもの、風俗営業管理者、調教師、騎手 など)
個人再生
個人再生は、自己破産と同様に裁判所から債務の支払を免責してもらう債務整理手続きです。
しかし、自己破産とは違い全部が免除になるのではなく、目安としては元本の支払い義務が6分の1程度の圧縮される手続きになります。
自己破産との大きな違いは
- 職業制限がない
- 住宅を手放す必要が無い
以上のな2点が挙げられます。
しかし、個人再生も自己破産同様に「官報」に名前が載るので、官報を見られる業種に勤めている人は注意が必要です。
任意整理
任意整理は自己破産や個人再生とは違い、裁判所を通じて免責手続きをするものではありません。
また官報に名前が載ることもないため、誰にもバレず債務整理が出来ます。
弁護士や司法書士を通じて、金融機関に直接交渉して「利息の減免」を申請し、5年程度で長期支払いをしていく債務整理手続きです。
自分で任意整理したい金融機関を選べるのもメリットの一つです。
【ポイント！ローンの性質について】
車や住宅をローンで組むと、そのローンを債務整理することで、車や住宅が没収される可能性が高いです。
任意整理は整理先を自分で選べるので、マイカーローンや住宅ローンを債務整理から外すことで、没収から逃れることが出来ます。
なお、任意整理は元本に対して支払い義務は免除されないので注意が必要です。
債務整理を比較
自己破産、個人再生、任意整理について表で比較しましたので参考にして下さい。
| 自己破産 | 個人再生 | 任意整理 | |
|---|---|---|---|
| 元金の支払義務 | 免責 | ６分の１程度に圧縮 | 全額有り |
| 利息の支払義務 | 免責 | 免責 | 任意の金融業者は免責 |
| 住宅等資産 | 没収 | 没収されない | 没収されない |
| 官報 | 掲載される | 掲載される | 掲載されない |
| 職業制限 | あり | なし | なし |
個人間融資を利用する人は既に信用情報に傷がある
個人間融資を利用している人は既に信用情報に傷があり、正規の金融機関では借入ができない人がほとんどでしょう。
債務整理することで信用情報に債務整理の記録が残り、最低でも5年程度は新たに借入が出来なくなります。
しかし、既に信用情報に傷があるという人は個人間融資で自分を危険にさらすより債務整理手続きで借金から解放された方が賢明です。
債務整理しても信用情報の登録期間は変わらない
債務整理しても現在延滞していても信用情報の登録期間は変わりません。
【信用情報の登録期間】
| 信用情報掲載条件 | CIC | JICC | KSC |
|---|---|---|---|
| 61日以上の延滞 | 5年 | 5年 | 5年 |
| 債務整理 (任意整理・個人再生・特定調停) |
5年 | 5年 | 5年 |
| 代位弁済 | 記載方法無し | 5年 | 5年 |
| 強制解約 | 記載方法無し | 5年 | 5年 |
| 自己破産 | 7年 | 5年 | 10年 |
自己破産は借金の支払いが全て免責されるので、登録期間が他より長いですが、個人再生や任意整理なら延滞の登録期間と同じになります。
以上の点から、もしどこからも借入が出来ず困っているという人は、個人間融資よりも債務整理を検討した方が賢明と言えるでしょう。
まとめ
- 債務整理には「自己破産」「個人再生」「任意整理」があり、それぞれ整理の仕方が違う
- 任意整理であれば住宅や車を手放す必要が無く、誰にもバレず債務整理できる。
- 個人間融資で借りる人は既に信用情報に傷がある可能性が高い。債務整理で多重債務解消を検討する
個人間融資は危険を伴う融資取引です。
どこからも借りられず困っている人は、個人間融資ではなく債務整理を検討しましょう。
お金がないから借金を増やすのではなく、支払いを減らして借金から解放される方が賢明です。
債務整理では5年程度かけて借金が全て無くなるように計画を立てます。しっかり借金と向き合って支払いをしていくことも大切です。
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