「多重債務を相談したいけど誰に相談したらいいか分からない」
「ギャンブル依存症などを根本的に解決したい」
このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。
結論から言いますと、多重債務の相談窓口は国の公的機関や、各市町村などにも設置されており、すぐに相談できる体制が整っています。
また、債務整理等で借金を圧縮することが多重債務の根本的な解決にならないケースがあります。
債務整理と併せてギャンブル依存症などを同時に解消していかなければいけません。
そこで今回は多重債務になってしまった時に相談するべき機関について解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。
多重債務と自殺
多重債務になって悩んでいる人は少なくありません。
多重債務になってしまった場合、借金という後ろめたさから誰にも相談できず、ストレスを抱えてしまうケースがほとんどです。
場合によっては借金を苦に自殺してしまうこともあります。
厚生労働省自殺対策室が公表している「令和2年度中における自殺の状況(令和3年3月16日公表)」によれば、自殺総数21,081人中、経済・生活問題を苦に自殺した人の数は「3,216人」に上ります。
必ずしも借金のみが自殺の理由であると特定できるわけではありませんが、およそ15%にあたる人が借金を苦に命を絶っている事実は変わりません。
多重債務は誰に相談すべき？
それでは、多重債務になってしまった場合、誰に相談するのが良いのでしょうか。
結論から言いますと、多重債務の相談をするなら、法的に多重債務を解決できる「弁護士」や「司法書士」、「法テラス」などに相談するのが良いでしょう。
法的手続きにおいては、弁護士や司法書士しか行うことが出来ませんが、他にもお住まいの地域の「消費者センター」や「日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センター」、根本的な解決として「精神保健福祉センター」や「(公社)ギャンブル依存問題を考える会」等様々な相談窓口が設けられています。
相談先ごとに相談内容が変わってきますので、それぞれ詳しく確認していきましょう。
債務整理したい場合
借金を減額もしくは免除をしてもらうための「債務整理」を望んでいる人は、弁護士や司法書士、法テラスなどに相談するようにしましょう。
債務整理には
- 任意整理/特定調停(任意の借金の利息を免除)
- 個人再生(住宅ローン以外の全ての債務の元金を一部免除)
- 自己破産(全ての債務の元金の支払いを免除)
等の手続きがありますが、全て法的な手続きとなり、弁護士や司法書士の専門業務となります。
税理士や行政書士は債務整理を行うことは出来ないため注意が必要です。
法テラスとは
国によって設立された機関であり、身近な法的なトラブルの解決を、情報提供などの形で、無料で行ってくれます。
また、債務整理などの弁護士や司法書士に依頼する際の費用を、経済的に余裕がない等の理由から手続きを躊躇っている人に対して、費用の立替えも行っています。
多重債務で悩んでいる人は、一度法テラスに無料相談してみてはいかがでしょうか。
テラス：
ギャンブル依存症を解消したい場合
ギャンブル依存症等を解決したい場合は、お住まいの「消費者センター」や「精神保健福祉センター」等の相談することをおすすめします。
消費者庁によれば、ギャンブル等依存症について以下のような見解を発表しています。
ギャンブル等依存症とは、ギャンブル等にのめり込んでコントロールができなくなる精神疾患の一つです。これにより、日常生活や社会生活に支障が生じることがあります。
例えば、うつ病を発症するなどの健康問題や、ギャンブル等を原因とする多重債務や貧困といった経済的問題に加えて、家庭内の不和などの家庭問題、虐待、自殺、犯罪などの社会的問題を生じることもあります。
ギャンブル等依存症は精神疾患の一つですので、適切な治療と支援により回復が十分可能だと言われています。
しかし、本人が「自分は病気ではない」と適正な現状認識が出来ないでいると、治療が進まず放置し症状が悪化することもあります。
ギャンブル等依存症の根本的な解決が難しければ、多重債務の問題を解決するのは難しいでしょう。
債務整理と併せた処置が必要となります。
消費者センター：
精神保健福祉センター：
(公社)ギャンブル依存問題を考える会：
ヤミ金融相談窓口
多重債務でヤミ金や、ソフト闇金などと言われる違法業者からお金を借りてしまった人や、連絡先を教えてしまった人などは、「警察」や「消費者生活センター」、お近くの弁護士や司法書士に相談して下さい。
ヤミ金は犯罪組織です。
貸出金利も出資法違反の法外なものであり、一度手を出すと完済することは出来ません。
また個人情報を売買される可能性も高く、ヤミ金に一度手を出してしまうと職場や家族にまで嫌がらせをしてくる可能性があります。
ヤミ金に情報を渡してしまったという人は、必ず警察などに相談するようにして下さい。
警察：
消費者生活センター：
