「金融リテラシーって何?」
このような疑問を抱えている人は少なくありません。
結論から言いますと、金融リテラシーとは「お金に対する知識及び判断力」のことを言います。
成人年齢の引き下げ、金融トラブルの増加、資産形成の必要性の高まりなど、様々な要因から金融リテラシーの向上が必要になってきました。
そこで今回は、金融リテラシーについて概要を説明するとともに、身に付けることでどのようなメリットがあるのか解説していきます。ぜひ最後までご覧ください!
金融リテラシーとは
金融リテラシーの「お金に対する知識及び判断力」もう少し簡単な言葉でお伝えすると、「生きていく上で必要な金融の知識を身に付けて、自分で取捨選択していくこと」となります。
例えば「家計」「資産形成」「クレジットカード」「ローン」「金利」など、生きていく上で必ず関わることになる金融知識を上手に活用し、人生を歩んでいく力と考えておいて問題ありません。
なお、金融庁が発表している「最低限身に付けるべき金融リテラシー」として以下の4分野を上げています。
【最低限身に付けるべき金融リテラシー】
1 | 家計管理 |
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2 | 生活設計 |
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3 | 金融知識及び金融経済事情の理解及び適切な金融商品の選択 |
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4 | 外部知見の適切な活用 |
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近年は多岐に渡る金融商品が開発され内容は複雑化し、消費者が理解していないのにも関わらず契約させられる詐欺的な被害も増えてきています。
また、成人年齢引き下げに伴い18歳から自分の判断で金融商品を契約出来るようになり、正しい金融知識を身に付け、金融に関する情報を取捨選択できる力を早期に養う必要があると考えられています。
2022年からは高校でお金の授業が取り入れられるように、国を挙げて金融リテラシーの向上に取り組んでいるところです。
その上で、最低限紹介した以上の4項目については、金融リテラシーを高めていくことが必要になっています。
金融リテラシーが必要な理由
金融リテラシーが必要な理由として
- 金融トラブルの回避
- 資産形成が上手くいく
- キャリア形成に役立つ
などが挙げられます。
それぞれについて詳しく説明していきましょう。
金融トラブルの回避
そもそもなぜ金融庁が金融リテラシーの向上を謳い始めたのかと言えば、金融トラブルが増加傾向にあることも理由の一つです。
今までも高齢者に対する金融トラブルの相談件数は多くありました。
しかし、近年は消費者庁に寄せられている金融トラブルに関する相談は、高齢者だけではなく若者の間でも増加傾向にあります。
特に、インターネットを通じて電子的に取引される「暗号資産(仮想通貨)」をめぐるトラブルや、暗号資産(仮想通貨)の交換と関連付けて投資を持ち掛けられ、トラブルに発展したケースも後を絶ちません。
消費者庁も度々注意喚起を促しているような状況になっています。
「暗号資産(仮想通貨)に関するトラブルにご注意ください!」
金融商品などはどんどん新しく増えていきますが、金融の根本的な仕組みが分かっていれば、トラブルに巻き込まれる可能性を大幅に減らすことが出来ます。
「元本保証でかつ、1年で資産が倍になる」
「絶対に負けないFXの方法」
など、不確実な金融商品の中で「絶対」や「元本保証で大きなリターン」が謳われているものは疑ってかかる必要があります。
気が付かないうちに騙されているケースもあるため、金融リテラシーを高めることが非常に大切になるのです。
資産形成が上手くいく
平均寿命が延び、人生100年時代と言われるようになりましたが、生きている以上お金が無ければ生活出来ません。
日本には年金制度という者がありますが、国民年金の月額支給額は最大で65,000円程度です。月65,000円で生活することはまず難しいでしょう。
そのため、お金を稼げる若い時代から将来に向けた資産形成をしていく必要があります。
そこで「投資」という選択をすることが重要になります。
投資に対して怖い印象を持っている人は少なくありませんが、正しい金融リテラシーを高めれば、資金計画を持って将来のお金を積み立てることが出来ます。
そうすれば将来のお金に対する不安もある程度解消されていくでしょう。
キャリア形成に役立つ
実は金融リテラシーを高めることはキャリア形成にも大きく役立つことがあります。
例えば、財務的な知識があれば取引先の決算資料を読んで相手が求めるニーズを探ることができたり、簿記の資格を持つことで経済の動きや金融のニュースに対して理解が深まり、より就職時や転職時に役立ったりします。
金融知識、金融リテラシーは生きていく上で必要な知識という位置づけですが、まだまだ日本のリテラシーは低い状態にあります。
今から学んで知識を身に付けることがキャリア形成に役立つ可能性は高いです。