【必見】個人再生で多重債務が圧縮できる？個人再生のメリットデメリットについて徹底解説

「個人再生にはどんなメリットがある？」
「個人再生のデメリットについて知りたい！」

このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。

結論から言いますと、個人再生を行うことで多重債務の根本的な解決を図ることができます。

しかし、個人再生を行うことで財産を手放す必要があったり、個人情報が公開されたりするデメリットもあります。

デメリットをしっかり理解しないで手続きを行ってしまうと、大きな損をしてしまう可能性もあります。

そこで今回は個人再生のメリットとデメリットについて徹底解説していきます。

個人再生を検討している人はぜひ最後までご覧下さい。

個人再生のメリット

個人再生には以下のメリットがあります。

• 債務の軽減
• 財産を手放さなくていい
• 取り立てが無くなる

それぞれについて詳しく解説していきましょう。

債務の減額

個人再生の最大のメリットは、債務が5分の1程度に圧縮されるという事です。

個人再生は自己破産と違い、多重債務に陥った理由に関わらず債務の圧縮が行われます。

また、圧縮後は「再生計画」に基づいて債務の返済が継続することとなります。

財産を手放さなくていい

自己破産の場合は自分の財産を手放す必要がありますが、個人再生の場合は住宅や車などの財産を手放さず手続きが可能で、債務の圧縮ができます。

住宅の場合

個人再生の場合、仮に住宅ローンが残っていても住宅ローン特則を使うことで、ローン返済をしながら、そのまま住み続けることが可能となります。

【住宅ローン特則の利用条件】

車の場合

自己破産であれば車などの財産は換価処分の対象となりますが、個人再生の場合は「車のローンが無い」ことを条件に車を残すことが可能です。

取立が無くなる

個人再生の手続きに入ると債権者は取立や給料差押え等の強制執行を行うことが出来なくなるため、精神的負担の軽減が期待できます。

個人再生のデメリット

個人再生を行うことで以下のようなデメリットがあります。

• 費用がかかる
• 返済は継続する
• ローン返済中の資産は手放す必要がある
• 整理する債務を選べない
• 官報に個人情報が載る
• 金融ブラックになる

それぞれについて詳しく解説していきましょう。

費用がかかる

個人再生等の債務整理には、弁護士や司法書士に依頼する費用と、裁判所に支払う費用の2つがあります。

そのほとんどが専門家に支払う費用で、合計は50万円～60万円程度です。

返済は継続する

個人再生の場合、自己破産と違い全ての債務の支払いが免除されるわけではないため、返済は継続することとなります。

ただし、総支払額がおよそ5分の1に圧縮されるため、支払負担は大きく軽減されます。

ローン返済中の資産は手放す必要がある

個人再生では整理する債務を選ぶことは出来ません。

つまり、ローンによって購入した資産があり、そのローンがまだ返済中である場合、その資産は手放す必要があります。

例えは、現在借入中の車両ローンを整理した場合は、個人再生によりその車は没収されることになります。

整理する債務を選べない

先ほど紹介した通り、個人再生は任意整理と違い整理する債務を選ぶことは出来ません。

原則全ての債務を整理し再生計画を策定する必要があります。

官報に個人情報が載る

官報とは、内閣府が発行している国の機関誌です。行政機関の休日を除くすべての日で発行されています。

官報に掲載されている情報は「法律」「政令」「締結された条約」の他「大臣や省庁人事」など行政に関する数々の情報が記載されています。

この官報に個人再生した場合にも掲載されます。

個人再生した時に掲載される個人情報は、再生者の「名前」及び「住所」です。現住所と住民票の住所が異なっていた場合はその両方が記載されます。

令和〇年（再イ）第〇号
〇〇件〇〇市〇〇丁目〇〇番地
再生債務者　（氏名）
１．主文　本件再生計画を認可する
２．理由の要旨　令和〇年〇月〇日までに書面による決議により可決があったものとみなされた再生計画には、民事再生法に定める不認可の決定をすべき事由はない。
令和〇年〇月〇日
〇〇地方裁判所第〇民事部

尚、官報は「インターネット」「図書館」「紙面購入」いずれの方法で、誰でも見ることが可能です。

金融ブラックになる

個人再生を行うと、債務整理した事実が個人信用情報に記載されます。

一般的に債務整理した情報がなくなるまで新規でクレジットカードを発行したり、融資を組んだりすることが出来なくなるため注意が必要です。

尚、債務整理した情報は完済後5年～10年間保持されます。