個人信用情報機関の種類と役割はこうなっています

個人信用情報機関の種類と役割はこうなっています 個人融資・借金

クレジットカード審査では個人信用情報機関が重要な役割を持っています

クレジットカードを利用するためには、最初にして最大の難関でもあるクレジットカード審査に通る必要があります。

審査と聞くと、現在及び過去においてクレジットカードや各種ローンなどの金融商品で延滞や債務整理などの金融事故を起こしている方にとっては、ある意味拒絶反応が出るかも知れません。

ただ、金融会社も慈善事業でクレジットカードと言う金融商品を提供しているのではありませんので、クレジットカードを発行する前に審査を行う事は仕方のない事になります。

そして、このクレジットカード審査では、金融機関が今後顧客になる可能性のある申込者が、仮に今後審査に通った場合においてクレジットカードの利用料金、つまり毎月の返済をしっかりと行う事が出来るのか?について調査する事になります。

調査と聞くと、あなたは何やら大掛かりな事を想像するかも知れませんが、何も金融機関の社員があちこちに出向いていろんな事を調査する訳では無く、基本的には会社内での調査になります。

しかし、会社内で調査=審査を行う場合には、申込者の属性情報や会社内の自社データだけでは詳細な審査を行う事が出来ませんので、個人信用情報機関に登録されている信用情報を照会して詳細な審査を行うのです。

個人信用情報機関とは

この個人信用情報機関ですが、クレジットカード審査の際に、申込者の現在及び過去の金融商品での支払い情報や延滞、事故情報などが登録されている信用情報を管理している機関になります。

今さら説明の必要はないかと思いますが、個人信用情報機関に登録されている信用情報はクレジットカード審査においてかなり重要な役割を果たしますので、この信用情報の中身は良好である必要があるのです。

そして、この信用情報を管理しているのが個人信用情報機関になり、各金融機関はこの個人信用情報機関に加盟して各種金融商品の審査の際に申込者の信用情報に怪しい情報が登録されていないか?を調査しています。

つまり、この個人信用情報機関は各種金融商品の審査において、各金融機関からは無くてはならない存在になっているのです。

もっとも、金融機関でも顧客情報を保有していますが、個々の金融機関の顧客情報だけでは他社金融機関の利用状況までは分かりませんので、そういった意味においても個人信用情報機関は重要になっています。

個人信用情報機関の種類

各種金融商品の審査の際に重要になっている個人信用情報機関ですが、現在日本にある機関は株式会社シー・アイ・シー(以下CIC)、日本信用情報機構(以下JICC)、全国銀行個人信用情報センター(以下KSC)の3機関となっています。

ちなみに、以前は全国信用情報センターやCCB、テラネットなど、5~6機関ほどありましたが、そこから十数年の時を経て事業承継や合併を繰り返しながら現在は前述の3機関となっています。

もっとも、事業継承や合併を繰り返してきた信用情報機関はJICCなのですが、全業種系や消費者金融系、さらにはクレジットカード系の信用情報機関の事業を承継、合併してきましたので、現在ではCICやKSCを上回る規模の信用情報を保有するまでになりました。

それと、各個人信用情報機関に加盟している金融機関には特徴がありまして、CICやJICCにはクレジットカード系や消費者金融系などの金融機関が、KSCには主に銀行系やその系列機関が加盟しています。

この加盟している系列の違いによっても、各種金融商品の審査の際に有利・不利になる事がありますが、それについては追い追い説明していきます。

個人信用情報機関の役割とは

個人信用情報機関の役割ですが、先程も説明しましたが金融機関が各種金融商品の審査を行う際に、金融機関から依頼のあった申込者の信用情報を提供する事になります。

とは言っても、信用情報機関に加盟している金融機関は、わざわざ信用情報機関に電話をして申込者の信用情報を教えてくれと言う訳では無く、現在はそのほとんどがオンラインによって迅速に処理されています。

インターネット上や各種雑誌に、最短○分審査や即日審査などと書かれた広告を見かけると思いますが、これは金融機関が個人信用情報機関への信用情報の照会がオンラインで瞬時に処理されていなければ到底出来るものではありません。

もっとも、金融機関が審査のたびに、いちいち信用情報機関に連絡するのはとても非効率だしその結果を受け取るまでにもそれ相応の時間が掛かりますので、現実的とは言えません。

ですので、個人信用情報機関の役割としては、金融機関から信用情報の照会があった際には、迅速にその情報を提供する=各種金融商品の審査における重要な役割を持っているのです。

また、個人信用情報機関では信用情報を管理していますので、信用情報の開示請求があった場合には窓口にて開示報告書の提供、または郵送による送付という役割も持っています。

もっとも、信用情報を管理しているのが個人信用情報機関になりますので、信用情報の開示請求があった場合には速やかに開示報告書を提出する事はごく当たり前と言えます。

ちなみに、この信用情報の開示請求ですが、主にクレジットカード審査に通らない人が自分の信用情報の登録内容を確認するために行いますので、もしあなたが審査に通らないのであれば信用情報の開示請求を行いその中身を確認する事をお勧めします。

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