個人のファクタリング利用は絶対ダメ!リスクやデメリットを紹介

個人のファクタリング利用は絶対ダメ!リスクやデメリットを紹介 個人融資・借金

「個人のファクタリングって何?」
「個人ファクタリングで給料を前借したい!」
「個人ファクタリングにはリスクやデメリットがあるって本当?」

このような不安や疑問を抱えている人は多いです。

結論から言いますと、個人ファクタリングは違法であり、もし取り扱いしている業者があれば、それは闇金である可能性が高いです。

絶対に利用しないようにしましょう。

今回は、個人ファクタリングのリスクやデメリットについて解説します。

個人のファクタリングを利用してはいけない理由

個人のファクタリングは利用しないようにしましょう。

なぜなら、個人ファクタリングとは給料ファクタリングのことを指しており、給料ファクタリングは貸金業であるにも関わらず、出資法や利息制限法を超えた金利で貸付を行っているためです。

実は以前まで、給料ファクタリング業者は貸金業ではなくファクタリング業であるという建前で貸金業の許可を取っていませんでした。

しかし、令和2年に給料ファクタリング業者は貸金業者であるという判決が出たことから、現在では貸金業の許可がない給料ファクタリング業者は未許可業者、つまり闇金となっています。

金融庁ホームページより:

ファクタリングの利用に関する注意喚起

では給料ファクタリング業者は貸金業の許可を取ればいいと思われる人も多いですが、給料ファクタリング業者には貸金業の許可を取ることは出来ません。

その理由としてあげられるのが

  • 違法な金利
  • 給与債権は譲渡できない

以上の2点です。

それぞれ詳しく説明していきましょう。

給料ファクタリングは出資法違反した金利

給料ファクタリングをするには、貸付額の1割程度を手数料として取る業者が多いです。

例えば給料が30万円だったとして、その1割りは3万円になります。

30万円の給料債券に対してファクタリングを行う場合、27万円を現金として貸付、3万円が業者の取り分となります。

業者は手数料として徴収していますが、法律的に判断すればこの手数料は「利息」として取り扱われます。

給料ファクタリングは次回の給料で返済を行う必要があるため(給料の前借のイメージ)、最長でも借入期間は30日程度です。

30日で30万に対して3万円の手数料を取るということは、年利では121%もの高額な利息を手に入れていることになります。

出資法では年率20.0%を超える利息で契約した場合は「5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金、あるいはその両方を科す」としており、刑事罰の対象となります。違法な利息で営業していたことから、貸金業の許可を取ることはできないのです。

給与債権は譲渡できない

そもそも給与債権は譲渡することが出来ません。

ファクタリングとは、債権を売買する手続きのことです。譲渡出来なければ、それを担保に「貸付」を行っていることとなります。

つまり、給与をファクタリングするのは不可能で、実際は給与が入った時に返済するという約束でお金を貸している「貸金」に他なりません。

給料ファクタリングは貸金業

令和2年の判決で、給料ファクタリング業者は貸金業であると裁判で正式に判決が出ました。

そのため、今までグレーゾーンで営業を行ってきた給料ファクタリング業者は営業を停止せざるを終えない状況になっています。

貸金である以上、貸金業法の登録をしていない業者は闇金です。

闇金である以上、給料ファクタリングサービスを利用すると犯罪に巻き込まれる可能性も否定できないため、絶対に利用しないようにしましょう。

実際に個人ファクタリング業者で逮捕者も出ています。

法人や個人事業主のファクタリングは認められている

法人や個人事業主が行うファクタリングは法的に認められています。

このファクタリングは個人向けの個人ファクタリングではなくて、売掛債権のファクタリングサービスとなっています。

売掛金のファクタリングは貸付では無く「売買」に当たるため貸金業の許可なく営業することが法的に認められています。

まとめ

  • 個人ファクタリングサービスは貸金業。未許可業者は闇金
  • 個人ファクタリングの金利は出資法違反
  • 法人や個人事業主のファクタリングは「売買」のため、貸金には当たらない

個人ファクタリングサービスは貸金と判例が出てから、専門に扱っていた業者は大幅に減りました。

しかし、現在でも個人ファクタリングを扱っている業者は存在します。

貸金業の許可を取っていない業者はもちろんですが、個人ファクタリング自体デメリットも多いため利用を控えた方が良いでしょう。

お金に困っている人は、正規の消費者金融や銀行での借入を検討してみて下さい。

消費者金融であっても実質年率18.0%程度で借入可能なので、金利負担も少なく利用できます。

もし個人信用情報に傷が付いて借入が出来ずに困っているという場合は、お住まいの市町村役場に相談して下さい。

低利かつ緊急で貸付を行ってくれますので、個人ファクタリングの利用は控えるようにしましょう。

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