クレジットカード審査では、第三者からのなりすまし申込を防ぐために運転免許証や健康保険証など本人確認のための証明書の提出が必要になります。
もっとも、なりすまし申込によってクレジットカードの不正利用にもつながりますので、申込者が本人か否かの確認は必須になります。
特に最近は、ニュースにも取り上げられるほど第三者による悪用が広がっており、その被害額はかなりの金額に上っているため、まずは申し込みの段階でなりすまし申込を防ぐ必要があるのです。
そして、本人確認のための証明書類ですが、自動車を運転する方は必ず持っている運転免許証やほぼ全国民が持っていると思われる健康保険証、さらにはパスポートや住民票の写しなどいくつかの種類があります。
さらに言えば、健康保険証の中にも加入する健康保険組合によっていくつかの健康保険証がありますので、今回の記事では健康保険証の種類について説明します。
健康保険証の種類はこちら
一般的に健康保険証と聞くと、サラリーマンやOLの人は勤務先から支給されている社会保険証、自営やその他職業の人は市区町村役場より支給されている国民健康保険証が思い出されるかと思いますが、実は健康保険証にはこれ以外にもあるのです。
各健康保険証の特徴
- 社会保険証
この社会保険証は主に会社員やその扶養に入っている方が持っている健康保険証になります。
保険者は全国健康保険協会（協会けんぽ）や健康保険組合となっています。
一般的な企業に勤務している方やその家族が持っている保険証はこれになります。
- 国民健康保険証
この国民健康保険証ですが、これは主に一般企業に勤務していない方で自営業を営んでいる方やフリーター、無職等の方が持っている保険証になります。
保険者は市区町村や国保組合となっています。
- 組合保険証
この組合保険証ですが、主に国家公務員や地方公務員、学校の先生が持っている健康保険証になります。
保険者は共済組合となっています。
学校の先生はともかく公務員はクレジットカード審査において信頼性が高い職種になっていますので、この組合保険証は強力な本人確認書類と言えます。
- 船員保険証
この船員保険証ですが、これは各種船舶の船長や乗組員が持っている健康保険証になります。
保険者は社会保険証と同じく全国健康保険協会（協会けんぽ）となっています。
国民健康保険証はカード審査よりも消費者金融で不利になる？
先程の健康保険証の一覧でも分かりますが、国民健康保険証は主に一般企業に勤務しておらず、自分で生業を営む（自営業）やフリーターなどの職種の人が持っている健康保険証になります。
もっとも、一般企業に勤務している人であっても、何らかの事情により勤務先から社会保険証の支給が無い場合もありますので、そういった人も国民健康保険証を持っている可能性があります。
そして、自営業者やフリーターは公務員はもちろん一般企業に勤務している人に比べクレジットカード審査では不利になる傾向があります。
それは、公務員や一般企業に勤務している人に比べ収入が安定しない傾向があるためですが、実はこの国民健康保険証、カード審査よりも消費者金融のキャッシング審査でより不利になる傾向があるのです。
というのも、キャッシングでは提携ATMなどから直接現金を借り入れる事が可能なため、自営業の運転資金に使われる可能性があるからなのです。
確かに、自営業者の事業がうまく行かずに破綻してしまえばキャッシングで融資したお金の回収が困難になるためこれは仕方がありません。
ですので、自営業者やその他の職業の人でクレジットカード審査の際に本人確認書類として国民健康保険証の提出を考えている場合には、可能であれば他の書類の提出を考えた方が良いかも知れません。
会社員なのに国民健康保険証の方は注意が必要
ここまでの説明で、国民健康保険証は主に自営業者やフリーターが持っている健康保険証だという事が分かっていただけたと思います。
そして、一般企業に勤務している方（会社員）は基本的に社会保険証を持っています。
ただ、これは先程も少し触れましたが会社員の人が社会保険証ではなく国民健康保険証を持っている場合、クレジットカード審査ではあまり良いイメージを与える事が難しくなります。
というのも、審査の際に会社員なのに国民健康保険証が提出された場合、この人は一般企業に勤務しているけれど正社員ではない、または自営業者が会社員だと偽って申し込んできたなどと疑われる可能性があるためです。
もっとも、クレジットカードの申込書にきちんと自分の職種を記載すれば問題はありませんが、中には職業を偽ってでも審査に通りたいという方がいますので、申込書にはきちんと事実だけを記載する必要がある事は言うまでもありません。
クレジットカード審査申込書に虚偽の記載をして万が一その事実がカード会社にバレてしまうと審査に通らないどころかカード会社のブラックリストに入ってしまう可能性があるため注意が必要です。
