キャッシング審査では収入証明書が必要になる場合があります
今回の記事では、キャッシング利用の際に必要になってくる収入証明書について説明します。
キャッシングでは金融機関からお金を借りる事になりますので、金融機関としては顧客から毎月の支払いを延滞なく行っていただく必要があります。
そのため、キャッシング審査では申込者の属性情報や信用情報を元にして、今後のキャッシング利用における支払いを滞りなく行ってくれる可能性があるのか否か？を調査する事になります。
ですので、キャッシング審査では申込者が申告した年収や勤続年数など今後の支払いに影響を与えるような属性が重要になってきますが、この申告はあくまで申込者からの自己申告になりますよね？
自己申告という事は、実際に申告された年収があるか否か？について金融機関では把握する事が出来ません。
もっとも融資額が低ければ債務不履行の可能性はそれほど高くは無いと思われますので申込者の申告によって審査を進めることになります。
ただ、融資額が多くなれば多くなるほど、場合によっては今後債務不履行になる可能性が高くなりますので、申込者の自己申告だけでは信用するに値しないケースが出てきます。
そこで、融資額が一定以上になると金融機関では申込者に対して収入証明書の提出を求めてくることになりますが、そもそもこの収入証明書とは一体どれを指すのか？また一定額以上とはどれくらいの融資額になるのか？についてもあわせて説明します。
収入証明書とは？
この収入証明書ですが、その名の通り本人の収入を証明するためのものになります。
キャッシング審査では基本的に年収は自己申告になりますが、ある一定額以上の借入を申し込む場合には申込者の自己申告では信用力に欠ける可能性があります。
そこで、キャッシングである一定以上の金額を借りたい場合には収入証明書の提出が必要になりますので、キャッシング審査をスムーズに進めるためにも、この収入証明書は申込前に用意する必要があります。
収入証明書の一覧
ここからは、キャッシング審査で提出可能な収入証明書の一覧を記載します。
ただ、金融機関によっては提出可能な収入証明書が限定されている場合がありますので、どの収入証明書の提出が可能なのか？については申込する金融機関でご確認下さい。
- 源泉徴収票
勤務先から配布される源泉徴収票になります。
- 給与明細書
大抵の金融機関では、給与明細は直近の2ヶ月分必要になります。ただ、地方税(住民税)の記載がある場合には直近1ヶ月のみの提出でOKとなる場合もあります。また、賞与明細書（１年以内のもの）があればそれも提出する必要があります。
- 確定申告書
税務署受付印または税理士印があるもの、または電子申告の受付日時、受付番号の記載があるものに限られます。
- 青色申告決算書
これは確定申告書と同様に、税務署受付印または税理士印があるもの、または電子申告の受付日時、受付番号の記載があるものに限られます。
- 収支内訳書
これも確定申告書や青色申告決算書と同様に、税務署受付印または税理士印があるもの、または電子申告の受付日時、受付番号の記載があるものに限られます。
- 住民税決定通知書、納税通知書
住民税決定通知書は毎年6月頃に勤務先を通じて届く居住区にある市区町村発行の特別徴収税額の決定・変更通知書などの事になります。
- 支払調書
報酬や料金、契約金及び賞金の支払調書になります。
- 所得証明書
市区町村役場にて発行される所得証明書になります。
- 年金証書、年金通知書
年金以外に主となる定期的な収入がある方に限ります。また、主な収入が年金のみの方はキャッシング審査への申し込みが出来ない金融機関がありますので注意が必要です。
収入証明書の提出が求められる一定額とは？
貸金業法によって、一定額以上の融資を行う場合には金融機関へ収入証明書の提出が必要になりますが、この一定額とは
- 申込金融機関の利用限度額が50万円を超える場合
- 申込金融機関の利用限度額と他の貸金業者からの借入の合計額が100万円を超える場合
- 既にご提出済みの収入証明書が3年以上経過している場合
となっています。つまり、限度額50万円を超えるキャッシングの申込を行う場合には、収入証明書の提出が必要になります。
また、30万円の申込であっても他貸金業者からの借入が70万円を超えている場合にも収入証明書の提出が必要になりますので注意が必要です。
