クレジットカード審査では信用情報と属性情報が重要です
クレジットカード審査で対象になる個人情報には、氏名や住所、電話番号や居住年数、さらには勤務先や勤続年数、年収などの属性と個人信用情報機関に登録されている信用情報の内容を元に調査を行い、カードを発行するのか？否かの判断を行っています。
そのため、居住年数や勤続年数、年収などの属性が自社における審査基準を満たしていない場合や信用情報に重大な延滞や債務整理情報などが登録されている場合には、カード審査での印象がかなり悪くなる＝その結果審査に通らない可能性が非常に高くなってしまいます。
ただ、信用情報に登録されている情報には任意整理や自己破産などの債務整理情報にも含まれますが、官報情報と言って少し特殊な情報も登録されており、この情報がクレジットカード審査にも悪影響を与える可能性があるため、信用情報に官報情報が登録されている人は注意が必要です。
官報情報とはこのような情報です
この官報という言葉は、普通に生活している人にとってはあまり馴染みのない言葉になります。というのも、この官報が一般的な書店や新聞販売店では取り扱いが無いためです。
一般的に取り扱いが無いという事は、それだけで特殊なものだと思っていただけるのではないでしょうか？そう、この官報とは政府系機関が発行している政府の機関紙の事になります。
政府系機関が発行しているというだけで何だかお堅いイメージがありますが、その中身はやはり政府系という事で、私たちには直接関係ありますが普段はあまり気にしていない（と思われる）情報が記載されています。
そして、この官報の内容ですが、政府の機関紙というだけあって新しく、または改正された各種法律や条例の内容、各種裁判や入札関係の情報、さらには破産者の名簿などが記載されています。
この内容を見る限り、官報とはごく普通に生活している私たちにはあまり関係の無いものだと思われます（専門家以外で官報で各種法律や条令の内容を調べる方もいないでしょうし）。
官報はどこで購入可能なのでしょうか？
実はこの官報、一般的な書店や新聞店には置いてありません。
官報が販売されている場所は各都道府県庁所在地にある官報販売所になっています。
ただ、近年のインターネットの普及によって、今ではネット環境さえあれば専門家だけではなく誰でも官報情報の閲覧が可能となっているのです。
ここにもインターネット化の波が押し寄せているようですね。
ちなみに、インターネットで検索する際には、インターネット官報と検索すれば現在検索1位に表示されており、直近30日分の閲覧が可能です。
官報に掲載されている＝金融ブラックになります
先程、この官報には破産者情報が記載されていると解説しました。という事は、官報の破産者情報に名前が記載されている＝その情報が個人信用情報機関の信用情報に登録されていますので、今後5～10年程度はクレジットカード審査をはじめとした各種金融商品の審査に通る事はほぼ不可能になります。
もっとも、裁判所に自己破産申請を行えば、その時点で債権を持っている金融会社に連絡がいくため、必然的に自己破産申請の事実が信用情報に登録される事になりますので、自己破産申請＝即信用情報に登録＝審査に通る事は難しくなります。
官報情報を収集している金融会社があります
官報には自己破産した人の名簿が記載されていますが、実は金融会社の中には独自で官報情報を収集しているところがあり、この官報情報を自社データベースに登録しているのです。
つまり、自社データベースに官報情報を登録する事によって、各種審査の際に破産者をはじくようになっています。
すると、自己破産時に債務があった金融会社以外のところでも自己破産情報が登録されている可能性があるため、官報情報を収集している金融会社が提供している各種金融商品の審査に通る事がほぼ不可能になってしまうのです。
通常、個人信用情報機関の信用情報に登録されている事故情報は、概ね5年が経過すれば削除されるため過去に金融事故を起こした事がある方でもその後はクレジットカード審査に通る事も十分可能になります。
しかし、各金融会社独自の自社ブラック情報には、信用情報のような共通の登録期間はありませんので、金融会社によっては自社ブラック情報が半永久的に登録されている可能性があるのです。
その結果、過去に事故破産した方が官報情報を独自に収集しているクレジットカード会社の審査への申込を行った場合には、半永久的に通らない可能性が高くなりますので注意が必要です。
自己破産後は最低5年間は審査に通りません
自己破産は債務整理の中でも最後の手段となっており、全ての債務がゼロになる代わりにそれ相応の制約を受ける事になります。
ただ、今まで多重債務に苦しんでいた現状から脱却する事が可能なので、今後は金銭的、精神的にも余裕を持って生活する事が出来ます。
しかし、自己破産情報は個人信用情報機関に最低5年間は登録される事になりますので、この期間はクレジットカードを含めた各種金融商品の審査に通らない可能性が非常に高いため、デビットカードを使うなり全て現金で支払うなりと、今までとは異なるライフスタイルを送る事になります。
もっとも、今までクレジットカードや各種金融商品での使い過ぎが自己破産の原因となっている事を考えれば、しばらくの期間はそういった金融商品から離れる事も必要かも知れません。
そして、今後またクレジットカードを使いたいのであればこの間に自分の過ちを見直して、今後は計画的な利用をするという強い意志を持ってから、信用情報から事故情報が削除される5年後に審査への申込を行って下さい。
